石綿(アスベスト)調査、信頼性試験､土壌分析はイビデンエンジニアリングへ

(最終更新日：2025年2月12日)

アスベストは、かつて建築材料として広く使用されていましたが、健康被害が深刻な問題として認識され、現在では使用が規制されています。そのため、建築業者にとってアスベスト調査は、安全な施工を行う上で欠かせないものとなっています。

この記事では、アスベスト調査の必要性、法律・規制、調査手順、費用、専門業者選びのポイントなどを詳しく解説します。

＜目次＞

1. アスベスト調査がなぜ必要なのか？建築業者にとっての重要性
2. アスベストに関する法律・規制を理解する
3. 建築設計・施工業者におけるアスベスト調査の義務と責任
4. アスベスト調査の手順と費用について解説
5. アスベスト調査を依頼する際の専門業者選びのポイント

【お役立ち資料】 スクリーニング調査のメリット紹介 資料ダウンロードはこちら

1. アスベスト調査がなぜ必要なのか？ 建築業者にとっての重要性

アスベストは、吸入すると肺がんや中皮腫などの深刻な健康被害を引き起こすことが知られています。安全対策を講じなければ、解体工事などによってアスベストが大気中に飛散し、労働者や周辺住民に健康被害を及ぼす可能性があります。そのため、アスベスト含有建材を取り扱う際には、アスベスト事前調査を行う必要があります。

建築業者にとってアスベスト調査は、4つの理由から重要です。

• 労働者の安全確保: アスベスト含有建材を扱う作業者は、アスベストを吸入することで健康被害のリスクにさらされます。アスベスト調査を行い、アスベスト含有建材の有無や濃度を把握することで、適切な安全対策を講じることができ、労働者の安全を確保することができます。
• 法的責任の回避: アスベストに関する法律・規制は厳格化しており、アスベスト含有建材の取り扱いに関する責任は、建築業者にも課せられています。アスベスト調査を実施することで、法律違反を回避し、法的責任を負うリスクを軽減することができます。
• 顧客への説明責任: アスベスト含有建材の存在は、顧客にとって重要な情報となります。アスベスト調査を行い、顧客に対して適切な情報提供を行うことで、信頼関係を築き、顧客満足度を高めることができます。
• 建物の価値維持: アスベスト含有建材は、適切な処理を行わないと、建物の価値を低下させる可能性があります。アスベスト調査を行い、適切な対策を講じることで、建物の価値を維持することができます。

2. アスベストに関する法律・規制を理解する

アスベストに関する法律・規制は、労働者の安全確保、環境保護、国民の健康を守るために制定されています。建築業者は、これらの法律・規制を理解し、遵守することが重要です。

2.1　環境汚染防止のための法律

　環境省が管轄する「大気汚染防止法」では、アスベスト含有建材を解体・改修する際に、アスベストが飛散して大気汚染を起こさないよう、適切な対策を行うことが法律で義務付けられています。

2.2　労働者の健康を守るための法律・規則

　厚生労働省が管轄する「労働安全衛生法」では、アスベストを取り扱う作業に従事する労働者の健康を守るため、事業者は様々な対策を講じることが義務付けられています。具体的には、アスベストの暴露状況を把握し、作業環境の改善、適切な保護具の着用、健康診断の実施などを行う必要があります。また、労働安全衛生法に基づく「石綿障害予防規則」では、アスベストを含む材料の使用、取り扱い、廃棄に関する安全基準が定められています。

2.3　アスベストを含む建材の使用を禁止するための法律

　国土交通省が管轄する「建築基準法」では、アスベスト含有建材の使用に関する規制が定められています。新築の建物におけるアスベスト含有建材の使用の原則禁止や、既存の建物におけるアスベスト含有建材の使用状況の管理などが挙げられます。また、環境省の「アスベスト含有製品の規制に関する法律」では、アスベストによる環境汚染を防止するため、アスベスト含有製品の製造、輸入、販売、使用などが規制されています。

2.4　アスベスト廃棄物による環境負荷を低減するための法律

　環境省が管轄する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、アスベストを含む廃棄物を適切に処理し、環境汚染を防ぐための対策が定められています。また、国土交通省が管轄する「建設工事に関わる資材の再資源化等に関する法律」では、建設工事で発生する廃棄物の再資源化を促進し、環境負荷を低減することが求められています。

3. 建築設計・施工業者におけるアスベスト調査の義務と責任

建築設計・施工業者には、アスベスト調査に関する義務と責任があります。

3.1 事前調査と事後調査：それぞれの目的と必要性

アスベスト調査には、事前調査と事後調査の2種類があります。

• 事前調査: 建築物の改修や解体を行う前に、アスベスト含有建材の有無を調べる調査です。事前調査を行うことで、アスベスト含有建材の存在を事前に把握し、適切な対策を講じることができます。
• 事後調査: 建築物の改修や解体後に、アスベスト含有建材の除去が適切に行われたかどうかを確認する調査です。事後調査を行うことで、アスベストの飛散防止対策が適切に行われたことを確認することができます。

3.2 アスベスト事前調査の対象となる建築物

　アスベスト事前調査は、建物の規模や年代に関わらず、全ての建築物に対して実施の義務があります。2006年以降はアスベストが含有されている建材の使用が禁止されたため、2006年以降に建てられた建築物・構造物にはアスベスト含有建材は使用されていませんが、建築年数を証明するための事前調査(書面調査)は必須です。

4. アスベスト調査の手順と費用について解説

アスベスト調査は、専門業者に依頼して行う必要があります。調査の手順は、以下のとおりです。

4.1 調査計画から報告書作成までの流れ

1. 調査計画の策定: 建築物の構造や築年数、過去の改修履歴などを考慮し、調査範囲や調査方法を決定します。
2. 現場調査: 建築物の外壁、内装、屋根などを調査し、アスベスト含有建材の有無を調べます。
3. 試料採取: アスベスト含有建材が疑われる箇所から試料を採取します。
4. 分析: 採取した試料を分析し、アスベストの種類と濃度を調べます。
5. 報告書作成: 分析結果に基づき、アスベスト含有建材の有無、濃度、分布などをまとめた報告書を作成します。

4.2 アスベスト調査にかかる費用：費用を抑える方法

アスベスト調査にかかる費用は、建築物の規模、調査範囲、分析試料数によって異なります。

• 調査範囲が広いほど費用は高くなります。
• 分析試料数が多いほど費用は高くなります。

費用を抑えるためには、以下の方法があります。

• 調査範囲を絞り込む: 部分改修の場合などは、必要な範囲のみを調査することで費用を抑えることができます。
• 分析試料数を絞り込む: アスベスト含有が疑わしい試料は、みなし含有として扱うことで分析をスキップするという選択肢もあります。ただし、この方法は分析費用は抑えられても、後々の除去工事や廃棄物処理にかかる費用が増大してしまう場合もあるため、総合的に費用を抑える提案をしてくれる業者に調査・分析依頼をすることが重要です。
• 複数の業者から見積もりを取る: 複数の業者から見積もりを取り、比較検討することで、費用を抑えることができます。

5. アスベスト調査を依頼する際の専門業者選びのポイント

アスベスト調査を依頼する際には、信頼できる専門業者を選ぶことが重要です。

5.1 資格と実績：信頼できる業者を見極める

• アスベスト調査の資格: アスベスト調査を行うには、国から認定された資格が必要です。
• 実績: 過去の調査実績や顧客からの評判などを確認することで、業者の信頼性を判断することができます。

5.2 費用とサービス内容：比較検討が重要

• 費用: 複数の業者から見積もりを取り、費用を比較検討しましょう。
• サービス内容: 調査内容、報告書の内容、アフターサービスなどを確認し、自分に合った業者を選びましょう。

まとめ

建築業者にとってのアスベスト調査は、労働者の安全確保、法的責任の回避、顧客への説明責任、建物の価値維持など、様々なメリットがあります。アスベストに関する法律・規制を理解し、信頼できる専門業者に依頼することで、安全で安心な施工を行うことができます。

この記事が、アスベスト調査に関する理解を深める一助となれば幸いです。

（-後編へ続く-）