石綿(アスベスト)調査、信頼性試験､土壌分析はイビデンエンジニアリングへ

(最終更新日：2025年2月26日)

前編では、アスベスト調査の必要性、法律・規制、調査手順、費用、専門業者選びのポイントなどを解説しました。後編では、使用中の建物にアスベスト含有建材があった場合の対応や、アスベスト調査に関する追加情報について詳しく解説していきます。

＜目次＞

6. アスベスト含有建材が確認された場合の対応
7. アスベスト調査に関するよくある質問
8. アスベスト調査に関する追加情報
9. アスベスト調査の今後の展望

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6. アスベスト含有建材が確認された場合の対応

建築物石綿含有建材調査者等の資格を有する業者によるアスベスト事前調査の結果、使用中の建物にアスベストの含有が確認された場合、慌てずに適切な対応を行うことが重要です。

6.1 専門業者への相談

まず、アスベスト調査を行った専門業者に相談しましょう。

6.2 アスベスト含有建材の処理方法

アスベスト含有建材の処理方法は、以下のいずれかになります。

• 除去: アスベスト含有建材を取り除く方法です。
• 封じ込め: アスベスト含有建材をそのままの状態にして、外部への飛散を防ぐ方法です。
• 封じ込めと除去の組み合わせ: アスベスト含有建材の一部を封じ込め、一部を除去する方法です。

6.3 処理費用

アスベスト含有建材の処理費用は、処理方法、建材の種類、量などによって異なります。専門業者に相談し、見積もりを取りましょう。

6.4 処理の許可

アスベスト含有建材の処理には、一般的に、都道府県知事の許可が必要です。専門業者は、許可申請の手続きを代行してくれる場合もあります。

7. アスベスト調査に関するよくある質問

7.1 アスベスト調査の費用は誰が負担するのか？

アスベスト調査の費用は、原則として建築物の所有者が負担します。ただし、賃貸物件の場合、賃貸借契約で費用負担が定められている場合があります。

7.2 アスベスト調査は義務付けられているのか？

建築物の解体やリフォーム時のアスベスト事前調査は、建物の規模や年代に関わらず、全ての建築物に対して実施の義務があります。ただし、工事対象の建材がアスベストを明らかに含まない素材の場合など、調査が不要となる特定の条件についても、大気汚染防止法で定められています。

7.3 アスベスト含有建材が確認された場合、誰が責任を負うのか？

事前調査によって建材のアスベスト含有が確認された場合、除去や処分といった対策の責任は建築物の所有者が負います。ただし、賃貸物件の場合、賃貸借契約で責任の所在が定められている場合があります。

8. アスベスト調査に関する追加情報 

8.1 アスベスト調査の費用補助制度

一部の自治体では、アスベスト調査の費用を補助する制度があります。自治体のホームページなどで、補助制度の有無や条件を確認しましょう。

8.2 アスベストに関する情報収集

アスベストに関する情報は、以下の機関から入手できます。

• 厚生労働省: アスベストに関する法律・規制、健康被害に関する情報などを提供しています。
  例) 石綿総合情報ポータルサイト (https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/) など

• 環境省: アスベストに関する環境基準、廃棄物処理に関する情報などを提供しています。
• アスベスト問題対策協議会: アスベストに関する情報、相談窓口などを提供しています。

9. アスベスト調査の今後の展望

アスベストは、健康被害が深刻な問題として認識されており、今後もアスベストに関する法律・規制は強化されていくと考えられます。

• アスベスト含有建材の製造・輸入の規制強化: アスベスト含有建材の製造・輸入は、今後さらに厳格化される可能性があります。
• アスベスト調査の義務化範囲の拡大: アスベスト調査の義務化範囲は、今後拡大される可能性があります。
• アスベスト処理技術の開発: アスベスト処理技術は、今後さらに開発が進み、より安全で効率的な処理が可能になることが期待されます。

まとめ

アスベスト調査は、建築業者にとって、労働者の安全確保、法的責任の回避、顧客への説明責任、建物の価値維持など、様々なメリットがあります。アスベストに関する法律・規制を理解し、信頼できる専門業者に依頼することで、安全で安心な施工を行うことができます。

この記事が、アスベスト調査に関する理解を深める一助となれば幸いです。

最後に

アスベストは、健康被害が深刻な問題です。アスベストに関する情報収集を行い、適切な対策を講じることで、安全な環境を確保しましょう。