指定調査機関による土壌汚染調査 | イビデンエンジニアリング

H-0001

土壌汚染調査について

指定調査機関による土壌汚染調査

■土壌汚染調査を行うケース

　土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査のパターンは大きく2つあります。

1) 義務調査 ：指定調査機関による調査が必要です。

　◆ 特定有害物質を製造、使用または処理する施設の使用が廃止された場合
　　例）金属表面処理業、電気メッキ業、洗濯 (クリーニング) 業など

　◆ 3,000 m² 以上の土地の形質変更時、土壌汚染の恐れがあると
　　都道府県知事が認める場合

　◆ 土壌調査を一時免除中の土地における 900 m² 以上の土地の
　　形質変更を行う場合

　◆ 土壌汚染により健康被害が生ずる恐れがあると都道府県知事が認める場合

　◆ 各都道府県条例に基づき、調査を行う場合

2) 自主調査

　◆ 不動産売買にともなう汚染のリスクを把握したい場合

　◆ 所有している土地を調査し、リスク把握をしたい場合　等

当社では、お客様のご要望に応じて、調査・対策のご提案、実施を致します。

■土壌汚染調査の流れ

　お客様の調査対象地や、状況に応じて、地歴調査から対策実施までトータル
対応致します。特に、一般的な土壌汚染調査の費用のうち、大半の費用を占め
るのが分析費用と言われております。当社は自社分析を行うことによって、
リーズナブルな土壌汚染調査をご提案することができます。

◆対応実績のある都道府県
岐阜県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県、滋賀県、埼玉県、静岡県

ボーリング調査イメージ

地中探査サービス (オプション)

ボーリング調査時の埋設配管の誤切断防止に、簡易型地中探査レーダーによる事前確認が可能です。

地中探査サービスのイメージ　　　

■指定調査機関

　◆ 当社は環境省、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関(環2006-4-2001)です。
　◆ 法律に則った適正な調査・対策を実施致しますので、
　　お気軽にお問い合わせください。

　分析イメージ

■土壌汚染調査の対象となる特定有害物質と基準濃度

　下表の特定有害物質を対象にして、調査・分析を行います。
自主調査の場合は、お客様の目的に応じてお打合せをさせて頂き、対象物質や
試験方法をご提案致します。

Tab.1　要措置区域の指定に係る基準(汚染状態に関する基準)

石綿(アスベスト)調査、信頼性試験､土壌分析はイビデンエンジニアリングへ